| 妊娠について > 妊婦検診 > 妊婦検診の助成
妊娠は病気ではないことから、検診費用も本来全額自己負担になっています。大体5千円から1万円くらいかかりますね。でも妊婦検診14回が本当に無料になるのでしょうか？実は違うんです。「妊婦検診無料化」と言われ、多くの自治体で混乱を招いてしまっているそうですよ。
ここでは妊婦検診の助成について詳しくお話します。
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■妊婦検診助成の理由
妊婦健診を一度も受けずに陣痛が始まって、初めて産婦人科に飛び込む「飛び込み出産」が年々増えてきているそうです。
死産、未熟児、感染症などが発生する場合もあるのでママや赤ちゃんが安全に生まれてくるには妊婦健診を14回程度の受診が望ましいとされています。
しかし、妊婦健診の費用は１回５０００円から１万円ほど必要になってきますから経済的にかなり負担になりますよね。そこで、２００８年度第２次補正予算では妊婦さんが健診費用を心配しなくて済むように14回程度の公費負担をしてくれる事になりました。
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■妊婦検診助成が導入されたものの・・・
無事に制度は導入されましたが、ただし、全国一律ということではありませんでした。自治体によっては余力がなく、無料化の回数が大幅には増やせないところもあったのです。
国は、健診費用14回無料化を実現するため、実際には半分程度に当たる地方交付税を市区町村に配分しています。残りは自治体側で負担して、14回無料化を行う、というものです。
しかし、自治体によっては、財政難で残りの半分を負担できないところや、国からの健診費用分の交付税も別の用途に支出しているところもあるのです。
5回程度〜15回くらいまで、自治体によって回数や負担額が異なる内容になっています。ご自身の住んでいる自治体で確かめましょう。
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■出産育児一時金も42万円に！
妊婦健診費用の助成回数の他にも、出産関連の政策はアップテンポで進んでいます。出産育児一時金の引き上げも、さらに上がって42万円になります。
都心部では50万円台かそれ以上の分娩料も珍しくなくなりました。分娩料は施設によって大きな差があるのでみんなが無料出産するのは難しいでしょうが、本人負担額が小さくなります。現代はニーズが大きく変わっているので、今までの金額は時代に合わなくなっていました。
支給方法は、これまで直接支払制度が実施されなかった出産費用に出産育児一時金を充てることができるよう、原則として医療保険者から出産育児一時金が病院などに直接支払われる仕組みです。したがって、今後は原則42万円の範囲内で、まとまった出産費用を事前に用意しなくても良くなります。
ただし、出産育児一時金が42万円を超えて支給される場合であっても、42万円までが直接支払制度の対象ですので、42万円を超える部分は加入の医療保険者に直接請求することになります。
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■管理人の妊婦検診助成体験談
私が住んでいる市は完全無料ではありませんでした。2回に1回だけ1000円程の自己負担がありました。これは病院によっても違うはずです。
同じ市に住み、同じ病院に通っていた友達が仕事している間だけ都内の産婦人科に通っていたそうですが、助成券を使っても毎回数千円の負担があったそうです。私が2回に1回、1000円くらいの負担をしていると言ったら驚いていました。
違う市によれば毎回無料だったり毎回負担があったり。その自治体によってかなり違うということを始めてその時知り、ビックリしました。でも助成券を使っても血液検査をした際は5千円くらいの負担があったりもしましたので、やっぱり妊婦検診に行く際はちょっと多めに持って行った方がいいですね。
とはいえ、この14回分の助成が始まる前に出産した方は毎回5千円〜1万円の負担をしていたんですから、かなり大きいですよね。あとは予定日過ぎてしまうと助成券がなくなってしまって負担額が増えてしまいますね（笑）
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妊婦検診が完全に無料になると思っている方が結構多いです！自治体によっても違うので気をつけて！
妊婦検診の助成について
妊婦検診ってどういうことをするんだろう。ドキドキと不安でいっぱいですよね♪初期・中期・後期によっても変わってきます。
妊婦検診で行う内容
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